地域別に見る日本の中高年層の再就職と転職の現状

～高齢化社会における“60歳からの働き方”～

日本では、65歳以上の人口が総人口の29.1％（2024年総務省統計）を占めており、世界でも最も高齢化が進んだ国の一つです。この現実に対処するため、中高年層の就業・再就職は社会的課題であると同時に、労働力不足への対応策ともなっています。

地域別の特徴と差異：なぜ地域格差が生まれるのか

首都圏（東京・神奈川など）

60～64歳男性の就業率： 73.2％
女性： 49.5％（厚生労働省「就業構造基本調査2022」）
IT・事務系パート職の求人が豊富
東京しごとセンターでは年間1万人以上が再就職支援を受ける

地方都市（名古屋・福岡など）

流通業・製造業を中心とした就労移行支援
愛知県： 2023年度に約3,200人のシニアが再就職
パート・契約社員が多く、待遇に課題あり

農村・過疎地域（秋田・高知など）

農業・介護・地域インフラを支える職種が中心
秋田県： 65歳以上の労働参加率は43.5％（全国平均49.4％）
高知県梼原町の「農業シェアチーム」が高齢者の新しい雇用モデルに

課題の背景：再就職を妨げる要因

スキルギャップ 57.3％が「パソコン操作に不安」（内閣府調査 2023）
企業の固定観念 25％以上の企業が「高齢者は生産性が低い」と回答（経団連 2022）
身体・精神的負担 通勤や体力面でフルタイム就労が難しいケースも

解決への道：具体的な支援策と手段

✅ スキル再教育の充実

神奈川県「生涯現役支援講座」
週2回・3ヶ月のパソコン講座
修了者の67％が再就職成功

✅ 地域特化型マッチング

シルバー人材センター： 登録者数約68万人
平均年齢： 72.4歳
地域に合わせた職種（植栽、清掃など）

✅ テレワーク・短時間勤務の導入

長野県佐久市： 高齢者向け在宅入力業務の斡旋
離職率が半減

実際のケース：成功する再就職のかたち

横浜市・62歳男性

図書館スタッフとして再就職。週3勤務で生活リズムを維持。
鳥取県・68歳女性

介護助手研修を受講後、特養ホームで週4勤務。「社会とのつながりを実感」と語る。

今後への提言：何が必要か？

全国共通のデジタル教育制度の整備
高齢者雇用助成制度の拡充と認知向上
地域格差への政策的介入（地方財政への雇用支援補助金配分など）

まとめ

中高年の再就職は、労働力確保のためだけでなく、生きがい・社会参加・健康維持にも大きく寄与します。
しかし、現行制度には地域間の格差や企業の意識の壁が存在します。

今後は、年齢に関係なく「誰もが働ける社会」を実現するため、地域に即した実用的な支援制度の整備が求められています。